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一人会派に年間4,000万円超の税金支出？制度に疑問の声
「一人会派」と呼ばれる、議員が1人だけで構成するグループに対して、年間4,000万円以上の税金が支出される可能性があるという話題が注目を集めています。この金額が本当に妥当なのか、多くの方が疑問を抱いています。
今回の話し合いの概要
| 項目 | 詳細 |
| 申請内容 | 「令月会」から立法事務費交付の新規申請 |
| 制度概要 | ・月額65万円（年間780万円）の交付・使用用途の報告義務なし・使途制限なし |
| 反対意見の要点 | ・議員個人の収入（年収2000万円）と調査研究広報滞在費（年1200万円）に加えての追加支給・一人会派への交付は実質的に個人支給と変わらない・現在の物価高における国民生活を考慮すべき |
| 過去の動き | 日本維新の会が一人会派への交付廃止法案を提出した経緯あり |
| 審議結果 | 反対意見があったものの、多数決により認定が承認される |
一人の議員に年間4,000万円超？その内訳とは
まず前提として、国会議員はもともと高額な報酬を得ています。年収はおよそ2,000万円とも言われており、さらに調査研究や広報活動などの名目で支給される「調査研究広報滞在費」が年間1,200万円ほどあります。これだけでも十分な金額といえるでしょう。
今回注目されているのは、これとは別に支給される「立法事務費」です。これは月額65万円、年間で合計780万円になります。この立法事務費が、一人会派にも適用されるという点が問題視されているのです。これらを合計すると、1人の議員に対して年間4,000万円以上の税金が支払われている計算になります。
このような支出について、「個人の活動資金と変わらないのでは？」という指摘も出ており、使途が明確に公表されないことから「使途不明金」との批判もあります。
「会派なのに1人」制度の矛盾
そもそも「会派」とは、通常複数の議員が集まって構成されるグループです。参議院の規則でも「会派は2人以上」と明記されています。
しかし、立法事務費の支給に関しては、なぜか1人でも対象になる法律上の運用が行われており、制度としての整合性に疑問が残ります。事実上は「会派」ではなく「議員個人への追加支給」と変わらないのでは、という声もあります。
委員会での議論と現実
この件に関して、委員会では一部の議員から「国民が苦しんでいる中で、議員だけが優遇されるのはおかしい」と反対意見も出されました。例えば、日本維新の会の議員は制度の見直しを訴えました。
しかし最終的には「現行の法律では認めざるを得ない」として、多数決により立法事務費の支出は承認されました。今後の見直しを検討する旨の言及はあったものの、制度改正には時間がかかるのが現実です。
若い世代にも関係のある話題です
政治の話題は難しく感じられがちですが、これは私たちの税金の使い道に関わる重要な問題です。今は学生であっても、いずれ社会人として税金を納める立場になります。そう考えると、このような制度がどう運用されているのか、関心を持つことは非常に大切だと感じます。
補足：日本維新の会が立法事務費の一人会派への交付廃止法案を提出したのは2019年。すでに6年前。
この日の議事録
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